問題点などを分析してみましょう。
１．新築マンションへの買い換え４ＬＤＫ（八七・七二平方メートル）の新築マンションが五二八○万円で、平成二年に比べて約一三○○万円の値下がりになっています。これは平成元年から二年上半期にかけての値上がりが大きかった反動で売れ行き不振になり、業者が値下げに踏み切ったことが原因になっています。公庫・年金住宅資金の二重借りで三八四○万円を調達し、自己資金を一四四○万円とした資金計画では、現住居の売却代金を充当するだけですみ、手持ちの預貯金などは手つかずで残すことができます。しかも、この場合の年間返済額（当初一○年間）は二一二万八六○○円弱になり、Ａ氏の年収一○○○万円に占める返済負担率は一三・二％となって、かなり軽い負担になります。もし、銀行住宅ローンを借りて、自己資金を三四○万円に減額すると、年間返済額は二四五万七二○○円弱になり、返済負担率は二四・六％になります。返済負担率をよく頭に入れて、手持ちの預貯金などからどれだけの金額を買い換えの自己資金に回すかが、このコースのポイントになってくるのです。